国民年金・健康保険は加入したまま？ワーホリ退職者の選択肢3パターンと「損益分岐点」を徹底解説

「ワーホリで会社を辞めるけど、年金や健康保険ってどうなるの？」
「住民票って、抜くべき？入れたままの方が得？」
「カラ期間って聞くけど、将来の年金が減るのが怖い…」

そんな「手続き」の不安を抱えている、30歳前後のあなたへ。

私自身、30歳を機にSIerを退職する当事者として、この最も複雑な問題を徹底的に分析しました。

結論から言うと、あなたの選択肢は大きく3つあり、どれを選ぶかで将来の手取り額が数百万円単位で変わります。

この記事では、30歳会社員（SE兼採用担当）の私が、各パターンのメリット・デメリットをロジカルに比較し、あなたがどの選択をすべきか最適解を導き出します！

すべての鍵は「海外転出届」を出すか、出さないか

まず、あなたの選択肢は海外転出届（住民票を抜く）を役所に提出するかどうかで決まります。

この届を出すと、あなたは法律上「非居住者」となり、国民年金と国民健康保険の「強制加入の義務」がなくなります。

これを踏まえて、以下の3つの選択肢を比較します！

1. 海外転出届を「出す」＋ 年金・保険を「抜ける」（節約型）
2. 海外転出届を「出す」＋ 年金は「任意加入」する（堅実型）
3. 海外転出届を「出さない」（保険維持型）

【選択肢1】海外転出届を「出す」＋ 年金・保険を「抜ける」（節約型）

最も多くの人が選ぶ、金銭的負担（初期費用）が一番軽いパターンです。

（※1 前年の所得（会社員時代の年収）に応じて計算されるため、負担額は非常に大きい）

→ ワーホリ中の手元資金（キャッシュ）が最大化されます。

海外旅行保険はワーホリ保険等に加入すると思うので、こちらはほぼ問題ない人が多いかと思います。

【重要】カラ期間と未納の決定的な違い

年金を払わないと聞くと、未納という悪いイメージがあるかもしれません。しかし、今回のケース（海外転出届を出す）は全く異なります。

	① 未納（一番ダメなパターン）	② カラ期間（今回のケース）
状況	日本に住民票があり、支払う「義務」があるのに、払わなかった。	海外転出届を出し、支払う「義務」がなくなった期間。（任意加入もしなかった）
受給資格期間（※2）	カウントされない	カウントされる（◎）
将来の年金額	反映されない（減る）	反映されない（減る）
追納（後払い）	2年以内なら可能	原則、できない（×）

（※2：年金をもらうためには、最低10年（120ヶ月）の受給資格期間が必要です）

ここが最重要ポイント！
カラ期間は、将来年金をもらうための「最低加入期間10年」にはカウントされる。
（例：9年しか払っていなくても、ワーホリ1年（カラ期間）があれば合計10年とみなされ、受給資格を得られます）

ただし、デメリット（年金額が減る）は未納と同じです。そして、このカラ期間の分は、後から追納（後払い）ができません。

だからこそ、「今、任意加入するか（選択肢2）」か「将来の減額を受け入れるか（選択肢1）」の決断が重要になるのです。

【衝撃】年金1年未納による「生涯損失額」は41.6万円

では、この「カラ期間」が1年間（12ヶ月）発生した場合、将来いくら損をするのでしょうか？
（※2025年度の最新データに基づき、正確な数字をシミュレーションしました）

項目	金額（2025年度データ試算）	計算根拠
国民年金（満額・年額）	約83.2万円	40年（480ヶ月）納付した場合
1ヶ月分の価値（年額）	約1,733円	83.2万円 ÷ 480ヶ月
12ヶ月未納の年間損失額	約20,796円	1,733円 × 12ヶ月
生涯損失額（20年間）	約41.6万円	20,796円 × 20年（65歳〜85歳）
生涯損失額（30年間）	約62.4万円	20,796円 × 30年（65歳〜95歳）

つまり、1年間（約21万円）の保険料を節約するために、将来65歳から死ぬまで「毎年約2万円」が減額され続け、生涯で41万〜62万円以上の「損」をする可能性がある、ということです。

【選択肢2】海外転出届を「出す」＋ 年金は「任意加入」する（堅実型）

「将来の年金は1円も減らしたくない！」という堅実派のパターンです。

【SEが分析】任意加入は投資としてアリかナシか？

今21万円を払って、将来41〜62万円（それ以上）のリターンを得る…。
これは金融商品としてどうなのでしょうか？

簡単に、投資として分析をしてみましょう。

これは、NISA（積立投資）などで期待される平均利回り（年3〜7%）とは比較にならない、驚異的な「元本保証（国が保証する）」の金融商品と言えます。

【選択肢3】海外転出届を「出さない」（保険維持型）

「1年未満で帰国するかも」、「日本の健康保険がないと不安」という人が選ぶパターンです。

→ 30歳会社員（年収400万）の場合、海外にいるのに年間40万〜60万円以上を払い続けることになり、金銭的デメリットが最大です。

【結論】30歳ワーホリの最適解と私たちの選択

3つの選択肢を比較した結果、論理的な最適解と、私たちが選んだ道は以下の通りです。

ステップ1：「選択肢3（出さない）」は除外する

1年以上のワーホリに行く場合、「選択肢3（住民票を残す）」は、金銭的デメリット（年間数十万の支払い）が大きすぎるため、合理的な選択肢から除外します。

ステップ2：「選択肢1（節約）」vs「選択肢2（堅実）」

ここであなたの価値観が問われます。

選択肢1（節約）	将来の年金（生涯41万〜）が減るリスクを受け入れ、今の手元資金（21万円）を取る。
選択肢2（堅実）	今（21万円）を投資し、将来の年金（生涯41万〜）という確実なリターンを取りに行く。

【私たちの選択】選択肢1：年金・保険を「抜ける」（節約型）を選びました

年金の任意加入を198%の最強の投資と分析したにもかかわらず、私たちは、将来もらえる年金額が減ることを承知の上で、「任意加入はしない」（選択肢1）を選択しました。

これは感情論ではなく、「より大きなリターンが期待できる投資」に資金を集中させるという、SEとしての論理的判断です。

【投資Bの根拠】
私（採用担当）の分析では、ワーホリによる英語力向上とキャリアアップ（例：外資系転職）は、生涯で1,000万円以上のリターン（利回り1000%超）を生む可能性があると試算しています。

私たちは、堅実な投資A（年金）を諦めてでも、手元の資金（21万円）をリターンの大きい投資B（ワーホリ）に集中させる方が、トータルの生涯年収（資産）を最大化できると判断しました。

もちろん、これは「貯蓄が潤沢にある（両方に投資できる）人」や「リスクを取りたくない人」には当てはまりません。

あなたが選ぶべき道

もちろん、私たちの「ハイリスク・ハイリターン」な判断は、すべての人に当てはまりません。

• 貯蓄が潤沢にある（両方に投資できる）人
• リスクを取りたくない（堅実派の）人

上記に当てはまる方は、任意加入（選択肢2）は「元本保証・利回り198%」の最強の金融商品として、絶対に「加入しておくべき」です！

ご自身の貯蓄状況やキャリアプランと合わせて、じっくり考えて判断してください。