「ワーホリで会社を辞めるけど、年金や健康保険ってどうなるの？」
「住民票って、抜くべき？入れたままの方が得？」
「カラ期間って聞くけど、将来の年金が減るのが怖い…」
そんな「手続き」の不安を抱えている、30歳前後のあなたへ。
Kea(ケア)はじめまして！
当ブログを運営するKea（ケア）です。
30歳でSIerを退職する際、私もこの「手続き迷宮」に直面しました。
SEとして徹底的に損益をシミュレーションした結果をお伝えします。
結論から言うと、あなたの選択肢は大きく3つあり、どれを選ぶかで将来の手取り額が数百万円単位で変わります。
この記事では、30歳会社員（SE兼採用担当）の私が、各パターンのメリット・デメリットをロジカルに比較し、あなたがどの選択をすべきか最適解を導き出します！
- 年金・健康保険の手続き3つの選択肢のメリット・デメリット
- 【衝撃】年金1年未納による生涯損失額（41.6万円）の計算根拠
- 国民年金任意加入は、本当にお得なのか？
- 私たちがどのパターンを選んだかの結論
すべての鍵は「海外転出届」を出すか、出さないか
まず、あなたの選択肢は海外転出届（住民票を抜く）を役所に提出するかどうかで決まります。
この届を出すと、あなたは法律上「非居住者」となり、国民年金と国民健康保険の「強制加入の義務」がなくなります。
これを踏まえて、以下の3つの選択肢を比較します！
- 海外転出届を「出す」＋ 年金・保険を「抜ける」（節約型）
- 海外転出届を「出す」＋ 年金は「任意加入」する（堅実型）
- 海外転出届を「出さない」（保険維持型）
Kea(ケア)それでは早速、具体的に見ていきましょう！
【選択肢1】海外転出届を「出す」＋ 年金・保険を「抜ける」（節約型）
最も多くの人が選ぶ、金銭的負担（初期費用）が一番軽いパターンです。
メリット（短期）
- 国民年金（月 約1.75万円）の支払いが免除される
- 国民健康保険料（月 数万円 ※）の支払いが免除される
- 住民税（年 数十万円 ※1）の支払いも免除される（1月1日ルール）
（※1 前年の所得（会社員時代の年収）に応じて計算されるため、負担額は非常に大きい）
→ ワーホリ中の手元資金（キャッシュ）が最大化されます。
Kea(ケア)住民税の1月1日ルールについては、詳しくは以下の記事で解説しています！
退職や渡航のタイミングを考えるのに参考にしてみてください。
デメリット（長期）
- 国民健康保険が使えない（＝民間の高額な海外旅行保険への加入がほぼ必須）
- 国民年金が「カラ期間」となり、将来の受給額が減る
海外旅行保険はワーホリ保険等に加入すると思うので、こちらはほぼ問題ない人が多いかと思います。
【重要】カラ期間と未納の決定的な違い
年金を払わないと聞くと、未納という悪いイメージがあるかもしれません。しかし、今回のケース（海外転出届を出す）は全く異なります。
| ① 未納（一番ダメなパターン） | ② カラ期間（今回のケース） | |
|---|---|---|
| 状況 | 日本に住民票があり、支払う「義務」があるのに、払わなかった。 | 海外転出届を出し、支払う「義務」がなくなった期間。（任意加入もしなかった） |
| 受給資格期間（※2） | カウントされない | カウントされる（◎） |
| 将来の年金額 | 反映されない（減る） | 反映されない（減る） |
| 追納（後払い） | 2年以内なら可能 | 原則、できない（×） |
（※2：年金をもらうためには、最低10年（120ヶ月）の受給資格期間が必要です）
ただし、デメリット（年金額が減る）は未納と同じです。そして、このカラ期間の分は、後から追納（後払い）ができません。
だからこそ、「今、任意加入するか（選択肢2）」か「将来の減額を受け入れるか（選択肢1）」の決断が重要になるのです。
コラム：未納の場合は追納できるのに、カラ期間の場合は追納できないのはなぜ？（タップで開きます）
「どちらも払っていない期間なのにおかしい」と思った方、鋭いです。
これは、国の制度上、この2つの払っていない理由が全く異なるからです。
1. 未納（みのう）期間とは？
- 状態: 日本国内に住んでおり、国民年金を支払う義務があったのに、払わなかった（無視した）状態。
- 救済措置（追納）: 義務を果たさなかったペナルティとして、2年以内なら、後から払う（追納する）ことを許可しますというルールになっています。
2. カラ期間とは？
- 状態: 海外転出届を出し、日本に住んでいないため、国民年金を支払う義務が免除されていた状態。
- 救済措置（任意加入）: そもそも義務がなかった（合法的に払っていない）ため、後から払う（追納）という概念が存在しません。 その代わり、義務は免除するけど、もし将来の年金額が減るのが嫌なら、『任意加入』という権利をあげますよという制度が用意されています。
結論： 未納は義務違反への救済措置（追納）であり、カラ期間は義務免除の代わりに与えられた権利（任意加入）なのです。
Kea(ケア)ワーホリに行く方は、渡航前に「任意加入」するか「将来の減額を受け入れるか」の意思決定が必要です。
【衝撃】年金1年未納による「生涯損失額」は41.6万円
では、この「カラ期間」が1年間（12ヶ月）発生した場合、将来いくら損をするのでしょうか？
（※2025年度の最新データに基づき、正確な数字をシミュレーションしました）
| 項目 | 金額（2025年度データ試算） | 計算根拠 |
|---|---|---|
| 国民年金（満額・年額） | 約83.2万円 | 40年（480ヶ月）納付した場合 |
| 1ヶ月分の価値（年額） | 約1,733円 | 83.2万円 ÷ 480ヶ月 |
| 12ヶ月未納の年間損失額 | 約20,796円 | 1,733円 × 12ヶ月 |
| 生涯損失額（20年間） | 約41.6万円 | 20,796円 × 20年（65歳〜85歳） |
| 生涯損失額（30年間） | 約62.4万円 | 20,796円 × 30年（65歳〜95歳） |
つまり、1年間（約21万円）の保険料を節約するために、将来65歳から死ぬまで「毎年約2万円」が減額され続け、生涯で41万〜62万円以上の「損」をする可能性がある、ということです。
Kea(ケア)日本人の平均寿命は、
男性：81.09年
女性：87.14年
（内閣府：令和７年版 高齢社会白書より）
と考えると、やはり生涯損失額41.6万は平均的に妥当な額と言えそうです。
(おまけ)3ヶ月、6ヶ月未納の場合のシミュレーション結果はこちら
| ワーホリ期間 （未納期間） | 任意加入コスト （払うお金） | 将来の年間損失額 （毎年減る額） | 生涯損失額 （65～85歳の20年間） | 生涯損失額 （65～95歳の30年間） |
| 3ヶ月 | 52,530円 | 約 5,198円 | 約 10.4万円 | 約 15.6万円 |
| 6ヶ月 | 105,060円 | 約 10,396円 | 約 20.8万円 | 約 31.2万円 |
ワーホリに3ヶ月、6ヶ月のパターンでカラ期間を設けると、このような結果になりました。
Kea(ケア)次に解説する選択肢2は、年金に任意加入する将来のお金まで見据えたプランです！
【選択肢2】海外転出届を「出す」＋ 年金は「任意加入」する（堅実型）
「将来の年金は1円も減らしたくない！」という堅実派のパターンです。
メリット（長期）
- 将来の年金受給額が減らない（カラ期間が発生しない）
- 国民健康保険料・住民税の支払いは免除される（節約）
デメリット（短期）
- 国民年金保険料（月 約1.75万円）を海外から払い続ける必要がある
（年間コスト：約21万円） - 国民健康保険は使えない（＝海外旅行保険は別途必須）
【SEが分析】任意加入は投資としてアリかナシか？
今21万円を払って、将来41〜62万円（それ以上）のリターンを得る…。
これは金融商品としてどうなのでしょうか？
簡単に、投資として分析をしてみましょう。
- 投資額（1年分）： 21万円
- 生涯リターン（20年受給）： 41.6万円
- 投資利回り（単純計算）： 約198%
これは、NISA（積立投資）などで期待される平均利回り（年3〜7%）とは比較にならない、驚異的な「元本保証（国が保証する）」の金融商品と言えます。
【私たちの選択：国民年金の任意加入は「しない」】
198%の最強の投資と分析したにもかかわらず、私たちは、将来もらえる年金額が減ることを承知の上で、「任意加入はしない」を選択しました。
これは感情論ではなく、より大きなリターンが期待できる投資に資金を集中させるという、論理的判断です。
私たちの投資判断：
- 投資A（年金）： 投資額21万円 → リターン約198%（堅実・元本保証）
- 投資B（ワーホリ）： 投資額21万円（手元資金） → リターン1000%超？（ハイリスク・ハイリターン）
（※投資Bの根拠：私（採用担当）の分析では、ワーホリによる英語力向上とキャリアアップ（例：外資系転職）は、生涯で1,000万円以上のリターン（利回り1000%超）を生む可能性があると試算しています。）
私たちは、堅実な投資A（年金）を諦めてでも、手元の資金（21万円）をリターンの大きい投資B（ワーホリ）に集中させる方が、トータルの生涯年収（資産）を最大化できると判断しました。
もちろん、これは「貯蓄が潤沢にある（両方に投資できる）人」や「リスクを取りたくない人」には当てはまりません。
貯蓄が潤沢にあるならば、任意加入は「最強の金融商品」として絶対にしておくべきです！！
Kea(ケア)最終的には、ご自身の貯蓄状況やキャリアプラン（ワーホリにどれだけ投資するか）と合わせて、じっくり考えて判断してください！
【選択肢3】海外転出届を「出さない」（保険維持型）
「1年未満で帰国するかも」、「日本の健康保険がないと不安」という人が選ぶパターンです。
メリット（安心感）
- 日本の「国民健康保険」を維持できる
（海外療養費制度が使える） - 国民年金も払い続ける（将来の年金額が減らない）
デメリット（金銭的負担・大）
- 国民年金（年 約21万円）の支払い義務が継続
- 国民健康保険料（年 数万〜数十万）の支払い義務が継続
- 住民税（年 数十万円）の支払い義務が継続
→ 30歳会社員（年収400万）の場合、海外にいるのに年間40万〜60万円以上を払い続けることになり、金銭的デメリットが最大です。
Kea(ケア)資金が潤沢にある方や、安心感を優先する方は選択肢に上がると思います。
【例外】前年の年収が少ない人（扶養内・学生など）
前年の所得が少ない場合、住民税や健康保険料が格安（または0円）になります。
その場合、金銭的負担がほぼないため、「住民票を残して日本の保険を維持する」のは賢い選択になります。
【結論】30歳ワーホリの最適解と私たちの選択
3つの選択肢を比較した結果、論理的な最適解と、私たちが選んだ道は以下の通りです。
【私たちの結論】夫婦で「真逆の選択」をしました
ここまで論理的に比較してきましたが、私たち夫婦が出した結論は、「選択肢1（節約）」と「選択肢3（維持）」に真っ二つに分かれるという面白い結果になりました。
| 夫（私）の選択 | 選択肢1：住民票を抜く（節約型） コストを極限までカットし、経験に全額投資する。 |
| 妻の選択 | 選択肢3：住民票を残す（保険維持型） 日本の保険と年金を維持し、万全の安心を買う。 |
なぜここまで判断が分かれたのか？
それぞれのロジックを公開します。
夫（Kea）の言い分：ハイリスク・ハイリターン投資
私は、年金や保険の固定費（コスト）をゼロにし、浮いた資金をすべて「ワーホリ経験（投資B）」に回すことを選びました。
私の投資判断：
- 手元の資金を温存し、現地での旅や語学（経験）に全額ベットする。
- それにより英語力やキャリア価値を高め、将来の年収アップで、減額される年金分（41万円）以上を取り返す。
Kea(ケア)「将来の40万より、今の20万の方が価値が高い！」という攻めの姿勢です。
妻の言い分：安心を買う「維持型」戦略
一方、妻は最もコストがかかるはずの「選択肢3（住民票を残す）」を選びました。
理由は、退職タイミングによる年収の低さです。
妻の投資判断：
- 状況： 3月末退職のため、渡航年(2026年)の年収見込みは約70万円（1～3月給与のみ）。
- 住民税： 年収70万円なら、住民票を残しても翌年の住民税は非課税（ほぼ0円）になる。
- 結論： 税金のデメリットがないなら、年金と健康保険料を払ってでも、「日本の最強の医療保険（3割負担・海外療養費）」を維持したい。
前年の年収に応じた「健康保険料（2025年ベース）」の支払いは発生しますが、妻にとってそれは「安心代」として許容範囲という判断でした。
はる私は絶対に安心が欲しい。
それに今年は収入が少ないから、住民票を残しても来年の税金は怖くない！
- 夫婦（籍を入れている）だと、妻は夫の扶養に入って保険料を安くできませんか？
-
残念ながら、夫も退職する場合はできません。
社会保険の扶養（第3号被保険者など）に入れるのは、「夫が会社員（厚生年金加入者）である場合」のみです。
私たちのように夫婦そろって退職・渡航する場合、夫も「無職（第1号）」扱いになるため、妻を扶養に入れることはできません。したがって、籍を入れていてもいなくても、かかるコスト（年金・保険料）は変わりません。
- 夫のみ海外転出届を出す場合、妻の住民票（住所）をどこに置くか？
-
二人が今住んでいる賃貸アパートなどを引き払う場合、奥様の住民票を置いておく「物理的な住所」が必要です。
- 実家に移す（推奨）：
- 住民票をご実家に移動させるのが一般的です。
- 国民健康保険料の請求書や、年金の納付書は実家に届きます。ご家族に受け取ってもらい、代理で払ってもらうなどの連携が必要です。
- 今の家に残す（持ち家など）：
- 誰も住んでいなくても、郵便物さえ受け取れれば可能ですが、管理が大変です。親や友人に定期的に郵便物をチェックしてもらえるように依頼しておきましょう。
- 実家に移す（推奨）：
結論：夫婦で「リスク分散」が最強
結果として、我が家は「攻めの夫（保険なし）」と「守りの妻（保険あり）」という、リスク分散の効いたポートフォリオになりました。
夫婦やカップルで行く方は、必ずしも二人で同じ選択をする必要はありません。
私たちのように、退職時期や年収、そして「安心に対する価値観」に合わせて、別々の選択をするのも立派な戦略です。
ぜひこの記事をパートナーにシェアして、「どっち派？」とシミュレーションしてみてください！
あなたが選ぶべき道
もちろん、私たちの「ハイリスク・ハイリターン」な判断は、すべての人に当てはまりません。
- 貯蓄が潤沢にある（両方に投資できる）人
- リスクを取りたくない（堅実派の）人
上記に当てはまる方は、任意加入（選択肢2）は「元本保証・利回り198%」の最強の金融商品として、絶対に「加入しておくべき」です！
ご自身の貯蓄状況やキャリアプランと合わせて、じっくり考えて判断してください。
Kea(ケア)感想、疑問、気になる点やもっと調べてほしいことなど、お気軽にコメントください！
退職手続きといえば、年金とセットで忘れてはいけないのが失業保険です。
ワーホリに行く場合、申請期間の「延長手続き」をしておかないと、帰国後に数十万円がもらえなくなるリスクがあります。
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