【夢は足長おじさん】個人で奨学金を設立するには？財団法人の罠と冠奨学金という最適解

奨学金の総額は約700万円。
毎月の返済を見るたびに「未来への投資だ」と前向きに考えつつ、やはり負担も大きいものです。

だからこそ、「次は私が、学びたい学生を支援する側に回りたい」と考えるようになりました。

私の最終ゴールは「お金を配る人」になることではありません。
YouTubeや事業収益を学生支援に回し、支援された学生が次の世代を支える。
この循環を生む “奨学金エコシステム” を作ることです。

しかし、いざ個人で奨学金を作る方法を調べると、出てくるのは「財団法人設立」のハードルの高さばかり。

と諦めかけましたが、SEとして徹底的にリサーチした結果、個人奨学金の作り方として最も現実的な解が見えてきました。

今回は、感情論だけでなく法務・税務を徹底調査した結果から導き出した「個人が奨学金を作るための最適解」を共有します！

【初心者の落とし穴】個人が奨学金を作るときに「財団法人」が最悪な理由

「奨学金を作る＝財団を作る」というイメージがありませんか？
しかし、調査の結果、一般財団法人は個人篤志家（とくしか＝社会奉仕などにお金を出す人）にとって「金食い虫」であることが判明しました。

一般財団法人の残酷なコスト構造

まず、

設立時に300万円以上の財産拠出が必要

です。

これは法律で決まっており、この300万円を下回ると解散のリスクすらあります。
さらに恐ろしいのが、学生に1円も配らなくても発生する維持費（ランニングコスト）です。

費目	年間コスト（目安）
法人住民税	約7万円（赤字でも発生）
税理士顧問料	30〜60万円
決算公告費用	7〜12万円
合計	約100万円以上

学生を支援するための組織なのに、その維持だけで年間100万円以上が消えていく。
これでは本末転倒です。

やはり、この管理コストの高さは許容できません。

個人篤志家の最適解「冠奨学金（大学提携）」とは？

「個人で奨学金を作りたい。でも財団法人は無理…」

そんな人向けの現実的な仕組みが 冠奨学金 です。
既存の大学や自治体に寄付し、その使い道を「奨学金」として指定できます。
さらに 「〇〇奨学金」 と名前をつけてもらえる制度です。

大きく分けて、以下の2つのルートがあります。

1. 大学と提携する

母校などの大学に寄付をして、学内の奨学金として運用してもらう方法です。

国立から私立まで様々な大学で導入されており、実は「〇〇記念奨学金」の多くは、こうした個人や卒業生の寄付によって成り立っています。
大学の基金や卒業生担当窓口に問い合わせることで設立が可能です。

2. 自治体と提携する

大学だけでなく地方自治体と組む方法もあります。
具体的には、ガバメントクラウドファンディング（GCF）という仕組みを使います。

• 仕組み： 自治体に「奨学金プロジェクト」を提案し、ふるさと納税の仕組みを使って寄付を募る。
• メリット： ふるさと納税のレバレッジが効くため、個人の資金以上に大きな金額を集めやすい。

冠奨学金の3つのメリット

どちらのルートを選んでも、共通するメリットは以下の3点です。

1. 管理コスト・手間がゼロ： 選考や給付手続きは大学や自治体が代行
2. 寄付金控除が使える： 税制優遇の対象となるため、実質的な負担額を減らせる（節税効果）
3. 中抜きがない： 寄付した金額のほぼ100%が学生に届く（※GCFは手数料がかかる場合あり）

「資産運用（ストック型）」は個人の資金力では破綻する

多くの人は「奨学金＝元本を貯金して、その利子を配る（ストック型）」こそが永続的だと考えます。
しかし、維持費と運用益のバランスを計算すると、個人規模ではこのモデルこそが「持続不可能」だと分かります。

例えば、1億円の基金を用意したとします。

• 運用益（収入）： 安全運用（年利1%）だと、年間100万円しか増えません。
• 維持費（支出）： 財団の維持費（税理士報酬など）で、年間100万円以上が消えます。

つまり、学生に1円も配らなくても、プラマイゼロか赤字なのです。
これでは、学生を支援するどころか、士業の方々を養うための組織になってしまいます。

※ 実際は株式などの積極運用を組み合わせて更なる運用益を狙うのが一般的ですが、元本割れリスクや管理の手間を考慮し、今回は安全資産での試算とします。

成功の鍵は「フロー型」による資金循環

結論、個人で持続的に奨学金を運営するなら フロー型一択 です。

フロー型とは、資産をプールせず、入ってきた寄付金をそのまま学生に届ける仕組みのこと。

「資産がなくなるのでは？」と心配になるかもしれません。
しかし、私の目指す「奨学金エコシステム」の持続性は、プールされた預金残高ではなく、私自身が事業やYouTubeで稼ぎ続け、その収益を常に流し続けること（フロー）で担保します。

「貯めたお金を守る」守りの運営ではなく、「稼いだ端から学生に投資する」攻めの運営ですね。
まずは母校でのスモールスタートから始め、将来的にはこの還流システムを大きくしていきたいと考えています。

自由度を求めるなら「奨学金プラットフォーム」の活用

「特定の大学に縛られたくない」
「もっと自由に選考したい」

という場合は、奨学金プラットフォームを使う手があります。

最近ではガクシーといった、個人でもWeb上で奨学金を立ち上げられるサービス（Philanthropy-as-a-Service）が登場しています。

• メリット： 面倒な事務作業や募集・選考プロセスをDX（デジタル化）されたシステムで代行
• SEの視点： 古い体質の財団運営よりも、こうしたテック企業のプラットフォームの方が透明性が高く、安心感がある。

不要な管理コストは徹底的に省いて、最小限の経費で最大限の支援を届ける。
これこそが次世代の奨学金の形だと確信しています！

参考：【ガクシー】あなたの“想い”で若者支援！手間なく簡単に始められる「オリジナル奨学金」設立支援サービス『シン・奨学金』を開始

【税金の壁】個人間でお金を渡すと贈与税がかかる？

「そんな面倒なことをせず、直接学生の口座に振り込めばいいのでは？」
と思うかもしれません。

私も最初はそう思いました。しかし、そこには税金の落とし穴があります。

1. 贈与税のリスクと「110万円の壁」

赤の他人である学生にお金を渡す場合、年間110万円を超えると、受け取った学生側に「贈与税」がかかります。
逆に言えば、「年間110万円以下（月額約9万円）」であれば、税金はかかりません。

「それなら個人でやれるじゃん！」と思いますよね。
しかし、ここには運用上のリスクが潜んでいます。

2. 対価とみなされるリスク

また、「卒業したらウチの会社で働いてね」といった条件をつけると、奨学金ではなく給与（労働の対価）とみなされ、所得税の対象になるリスクもあります。

「月数万円の支援」なら個人間でも可能ですが、その場合でも必ず「贈与契約書」を作成しましょう。

あくまで「見返りを求めない寄付」であることを証明できるようにしておくのが、お互いのための重要です。

Keaが描く奨学金ロードマップ

調査結果を踏まえ、私は以下のステップで「独自の奨学金エコシステム」を実現する計画です。

目標は、30代の間（今後10年以内）に小さくてもいいからスタートさせること。
「いつか」ではなく「いま」動くために、まずはワーホリで経験値を積み、稼ぐ力も養ってきます！

まとめ：次世代にバトンを渡すために

奨学金設立は、一部の大富豪だけの特権ではありません。
「冠奨学金」や「DXプラットフォーム」という現代のツールを使えば、個人でもリスクを抑えて、想いを形にすることができます。

私が今、海外へ飛び出し挑戦を続けるのは、自分のためであると同時に、未来の学生たちに「選択肢」というバトンを渡すためでもあります。

もし同じような夢を持つ方がいれば、ぜひ一緒にこのエコシステムを作っていきましょう。